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ホンダの近藤広一副社長は31日の決算発表で、2011年の米国市場について「色々な予測が出ているが、当社の事業ベースでは1250万台くらいで見ている」と述べた。

画像：北米で好調なトラック

そのうえで、11年度ベースの米国販売目標は今年度の見込みである128万台に10％程度上乗せする方針を示した。米国では、新車市場が緩やかに回復するなかで、SUVなどライトトラック系の販売が堅調となっている。

ホンダも昨年12月にはライトトラックの販売比率が全体の55％を占めるまで拡大しており、モデルミックスの改善による収益への貢献度も高まっている。

近藤副社長は「原油高の懸念はあるものの、ライトトラックのウェイトが高まる流れはしばらく変わらないだろう」との見通しを示した。

《レスポンス 池原照雄》


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ホンダは31日、2011年3月期の連結業績予想を大幅に上方修正して発表した。昨年10月の前回予想より営業利益は1200億円増額の6200億円（前期比70.4％増）とした。

［関連写真］

為替が下期に想定していた1ドル＝80円より円安に推移したことやコスト低減、アジアでの2輪車販売の好調、さらに北米でのモデルミックスの改善などが寄与している。

記者会見した近藤広一副社長は、現状の収益体質について「1ドル＝85円で、四半期当たり90万台の4輪車販売で1000億円程度の営業利益が確保できるようになってきた」と評価した。

近藤副社長は、1年前の第3四半期決算発表時に、1ドル＝90円レベルで同様の収益確保が可能になったと説明していた。このため、「1年の間に1ドル＝5円程度の為替変動は吸収できる体質になった」と指摘した。

《レスポンス 池原照雄》


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ホンダ 特別編集


　ホンダは31日、2011年3月期連結業績予想について、本業のもうけを示す営業利益が6200億円と従来予想の5000億円を大きく上回る見通しだと発表した。北米市場でスポーツ用多目的車（SUV）など利益率の高い車種が好調なほか、アジアや南米で二輪車の販売台数が拡大。コスト削減策も寄与する見通し。
　一方、国内でエコカー補助金終了後の落ち込みが想定を超え、世界販売台数の予想を従来の361万5000台から358万台に引き下げたため、売上高は1000億円程度下振れするとみる。　

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ヒュンダイは28日、2010年の通期決算を公表した。

同社の発表によると、売上高は前年比15.4％増の36兆8000億ウォン（約2兆7000億円）。純利益は5兆3000億ウォン（約3880億円）で、前年比77.8％増と大幅増益を達成した。

画像：米国で人気のソナタとツーソン

好調の要因は、米国や中国での新車販売が好調だったこと。同社の2010年世界新車販売は361万2487台。前年比16.3％増と販売台数を大きく積み上げた。

とくに米国では、1986年の進出以来、年間セールスが初めて50万台を突破。『ソナタ』と『ツーソン』が牽引役を果たした。また、中国では70万台以上、インドでも60万台以上を売り上げた。

ヒュンダイは2011年の世界販売目標を、390万台に設定。前年比約8％の伸びを見込む。

《レスポンス 森脇稔》


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　国土交通省が３１日に発表した２０１０年の新設住宅着工戸数は、０９年比で３・１％増の８１万３１２６戸となり、２年ぶりの増加となった。

　住宅エコポイントの導入や住宅ローン金利の優遇策などの効果があったとみられる。ただ、１００万戸を超えた０８年の水準にはほど遠い状況だ。

　内訳では、「持ち家」が７・２％増の３０万５２２１戸、「分譲住宅」も１９・６％増の２０万１８８８戸とそれぞれ２年ぶりに増えた。「貸家」は７・３％減の２９万８０１４戸と２年連続で減少した。