活用しよう貸事務所の専門検索サイト

議員候補者の選対事務所のように、短い間だけ事務所が必要な場合がありますよね。そういう短期利用専用の貸事務所も、近頃はたくさんあるようで、貸事務所の情報を集めているインターネットの専門サイトでは、短期も長期も、地図や地名から検索できるようになっています。ビジネスに機動力を持たせたいとき、大いに役立ちそうです。
起業などをしてオフィスが必要になった時は、まず賃貸オフィスを探しましょう、賃貸ならば高い資金を積んでオフィスを建てる必要もありません、人員の数などに合わせたオフィスを選ぶこともできます、オフィスが必要なくなったとしても賃貸契約を解約するだけです、オフィスが必要ならメリットが多い賃貸オフィスをおすすめします。
 厚生労働省はこのほど、レセプト情報を希望者に提供するまでの当面のスケジュールを公表した。今年5月10、11日に開かれた同省の事前説明会の参加者に向けたもので、7月19日からの事前相談を経て、8月29日から5日間の申請受付期間を設けるとしている。実際に希望者へ情報提供されるのは、11月以降になる見通しだ。

 事前相談は、7月19日から8月19日までの1か月間。希望者が提出する「提供依頼申出書」の要件や、添付書類の確認などを主な内容としている。希望者は、同省のホームページに掲載されている「事前相談様式」に質問事項を記入し、メールで提出する。

 その後、8月29日-9月2日の5日間に申請受付を行う。提出された申出書について、同省が9月5日から10月21日までの期間に事前審査を実施。申出書の記載事項に不備がないかなどを確認する。不備が見つかった場合には、原則として申請を認めない方針。

 事前審査を通過した申出書については、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が審査し、情報提供の可否を決める。有識者会議は、10月下旬-11月上旬に開く予定で、希望者への情報提供は11月以降になる見通し。

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 4日午前8時55分ごろ、新大阪―京都駅間を走行していた東海道新幹線こだま642号(16両)の車内にヘビがいるのを、巡回中の車掌が見つけた。ヘビは捕獲され、乗客約200人にけがはなかった。
 JR東海などによると、ヘビは体長約1メートルで、オレンジ色に黒のしま模様。3号車の座席の上にいたという。当時、3号車に乗客は1人しかおらず、別の車両に避難した。
 新幹線は米原駅に停車し、乗客は後続の新幹線に乗り換えた。ヘビは業者が捕獲し、滋賀県警米原署に引き渡された。 

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 松本復興相は4日昼、自らの発言について、「私は(問題)なかったと思う」と述べた。また、菅首相から求められれば、発言の真意を首相に説明する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 この中で、松本氏は3日に会談した村井嘉浩宮城県知事が遅れて部屋に入ってきたことに対し、「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」と発言したことについて、「呼ばれて入ったら、3、4分出てこなかったから怒った。九州の人間はお客さんが来るときは本人が(先に部屋の中に)いる。(知事は)長幼の序をわきまえた方が(いい)」と説明した。

 自民党の石原伸晃幹事長は4日昼、松本龍震災復興担当相が日本大震災の復興をめぐり岩手、宮城両県知事に対し「こっちも突き放すところは突き放す」などと発言したことについて「行政、政府の怠慢を地元に転嫁しているだけだ」と批判した。

 同時に「釈明するつもりがないなら、『(東日本大震災の復興を)やりたくない』といっているのと同義語だから、(松本氏は)辞めるしかないのではないか」と述べ、説明責任を果たすように求めた。国会内で記者団の質問に答えた。

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 岡本内科こどもクリニック(奈良県桜井市)の岡本新悟院長は7月3日、埼玉県本庄市で開かれた「地域の医療と健康を考える会」(GHWの会)主催の講演会で、災害時に緊急性を要するホルモン剤が必要な患者に行き渡るよう、備蓄体制など今後の対策(私案)を提言した。

 岡本氏は東日本大震災直後に、希少疾患患者に必須のホルモン剤(中枢性尿崩症用剤デスモプレシンを20本、副腎皮質ホルモン剤コートリルを500錠、甲状腺機能低下症用剤チラーヂンSを1000錠)を用意。早大YMCAボランティアチームなどの協力によって東北大病院災害対策本部に届けられた。
 講演で岡本氏は「多くの方々の協力を得て目的を達成できた。わたしの人生でこんなにスムーズに事が運んだのは初めて」と振り返った上で、大震災の教訓を踏まえた今後の対策(私案)を示した。

 その内容は、▽普段から患者に、災害時のために処方内容のメモとホルモン剤の置き場を教育しておき、災害時には必ずそれらを持ち出せるように訓練しておく▽患者が通う学校や職場に少なくとも1週間分のホルモン剤を確保させる▽緊急性を要するホルモン剤について、メーカー、卸、薬局、医療機関に一定量の備蓄を義務付ける▽ホルモン剤が備蓄されている施設のマップを作成して医療機関と患者に配布しておく▽患者会のメーリングリストを活用した情報伝達訓練を行う▽今後「災害時ホルモン補給支援センター」を設置して地方の支援センターとの協力体制をつくる―の6項目。岡本氏は「関係学会や医師会、保健所などに働き掛け、実現を目指していきたい」と意欲を示した。

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