肩こり専門ページ

両親ともに日本人でありながら、子供をインターナショナルスクールに通わせる親には、いくつかの特徴がある。芸能人の子供という、ある意味特殊な環境の子供たちを除外すれば、大半は両親のいずれか、もしくは双方に外国生活の経験があったり、自身がインターナショナルスクール出身であること。英語が堪能であること。そして、将来子供が日本で就職し、生活する可能性に否定的であることだ。
通信制高校の役割は、普段あまり意識しないことですが、学びたいという意識は誰にでもあるものなのです。自由なスタイルで学ぶこともありだと私は考えています。勉強する方法も人それぞれ違うため、自分にあった方法を確立していくことが必要になるのでしょう。通信制高校の評判なども自分で調べてみるようにするとよいでしょう。
　横浜市が市民約１７００人を対象にした水道と下水道に関する意識調査で、災害に備えて飲料水を備蓄している人が前回（２００９年１月）よりも21・７％増の74・４％に上ったことが、22日までに分かった。東日本大震災の影響とみられる。一方、水道水に不安を感じている人の中では、放射性物質の検出を心配する声が目立った。

　調査結果では、節水を意識して水を使っている人が79％と、前回より約５％上回ったほか、８割以上の人が、市水道局として今後力を入れるべき取り組みとして、「大地震など災害に強い水道づくり」と「安全でおいしい水の提供」を選択。防災意識の高まりの傾向が顕著となっているが、災害時用の応急給水拠点の場所を知っている人は14・６％にとどまった。

　また、水道水に不安を感じている人は20・４％で、そのうち66・３％が放射性物質を不安要素に挙げた。

　市によると、震災後の３月19日以降、市内に水道水を提供している県内６カ所の浄水場の水を毎朝検査しているが、一度も放射性物質は検出されていないという。水道局経営企画課は「市の水道水は安全。調査結果は今後の水道事業に役立てたい」と話している。

　調査はことし７、８月に実施。住民基本台帳と外国人登録原票から無作為抽出で市内に居住する20歳以上の男女４千人と市内の水道使用事業所１千社を対象に調査票を郵送。１６５５人、３３１事業所から有効回答があった。

【関連記事】
節水意識高まり需要減、公営水道事業体が水道利用者確保に苦心/神奈川
横浜市水道局が市内３大学と協定締結へ、技術の担い手を養成/神奈川
節水意識浸透と景気低迷が直撃、水道料金収入１５億円の大幅減/横浜市
東日本大震災：小田原、秦野、南足柄では水道水から放射性物質検出なし/神奈川
プール水の放射性物質は不検出/平塚


　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市内の鮮魚店など９社が共同商業施設「気仙沼さかなの駅」を１２月１０日に同市田中前でープンさせる。
　関係者が２２日発表した計画によると、「さかなの駅」は旧カメイ食料流通センターを活用。鉄骨平屋で、売り場面積は約６２０平方メートル。被災した気仙沼水産物流通センター（気仙沼市弁天町）に入居していたマグロ専門店や鮮魚店など９店のテナントが出店する。
　当面の運営は、９社が出資し設立した「気仙沼さかなの駅株式会社」が担う。住民や観光客ら一般消費者に、気仙沼港で水揚げした魚などを販売する。市外の人々との交流を図るため、ボランティアステーションも併設する。気仙沼さかなの駅の小野寺勉社長は「スーパーとは違う形で気仙沼の人たちにおいしい食を提案したい。古里を元気づける起爆剤になればいい」と語った。
　駐車場は５０台。営業時間は午前８時半から午後６時。月２回の定休日を予定しているが、１２月中は休まず営業する。

　家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）は、仙台市宮城野区のＪＲ仙台駅東口に「ヨドバシカメラ仙台第２ビル」を建設し、東北最大級の家電量販店を出店する。既に大規模小売店舗立地法に基づく計画を市に届け出ており、２０１２年４月下旬のオープンを目指す。
　計画によると、第２ビルは東口にある既存店「マルチメディア仙台」（売り場面積約６５００平方メートル）の東側向かいにある約５８００平方メートルの土地に建設する。
　地上８階、地下１階で、延べ床面積は約３万６１００平方メートル。１〜３階に入る店舗の面積は、既存店の２倍近い約１万２０００平方メートルに上り、４〜８階はオフィス用のテナントとなる予定。
　マルチメディア仙台は第２ビルの完成後に取り壊し、大規模な再開発に着手するプランが有力視されている。

　２０１５年度開業予定の仙台市地下鉄東西線「国際センター駅」（仮称）の周辺整備について、産学官の関係者が協議する懇話会（座長・宮原育子宮城大教授）の第６回会合が２２日、市役所で開かれた。仙台商高跡地にコンベンション施設を整備したり、青葉山公園にビジターセンターを設けたりする基本的方向性（中間案）をまとめた。
　中間案は、駅周辺地区を「新たな魅力を創造・発信する、杜の都仙台のシンボルゾーン」と位置付け、四つの整備箇所ごとに機能を整理した。
　仙台商高跡地には展示や会議、レセプションを行える施設を新設。仙台国際センターと連動し、５０００人以上の大規模な学会や商談会などを国内外から誘致する。
　新施設は、約３０００〜５０００平方メートル程度のホールや会議室などを想定。事業用定期借地権を設定した上で、民間主体で建物の整備・運営を行う。１２年度にも公募を始める予定。
　青葉山公園に設ける「公園センター」（仮称）は、片倉小十郎屋敷跡という歴史的背景に配慮した外観とし、周辺の歴史案内や休憩所の機能も持たせる。駅舎上部には、オープンスペースや情報提供コーナーを設置。県スポーツセンター跡地は、芝生を植えて多目的広場とする。
　委員からは「地区内での機能分担が必要」「市民の創意工夫を取り入れて魅力を高める視点が大切だ」「歩いて楽しめる動線整備をすべきだ」などの意見が出た。
　市は委員の提案を参考に１２月上旬までに中間案を決め、パブリックコメントを実施。来年１月後半に予定される次回会合で、最終案をまとめる。