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私の祖母が亡くなって遺品整理をした時の事だった。おばあちゃん子だった私は誰よりも祖母に対しての思い入れが深い。正直、遺品整理することが祖母の死をわざわざと思い知らされているようで嫌だった。なのに母はどんどん片づける。遺品整理をするのでと声をかけて、近所の人を呼んでどんどんもらってもらう。その時はなんて薄情だと思ったが今少し大人になった私は近所の人もその遺品を見る度に祖母を思い出してくれれば、とようやく思えるようになった。
遺品整理。今の私にとってはあまり身近なキーワードではない。親もまだまだ現役で、私も十分若いからだ。しかし、ご近所で遺品整理をしている人の話を聞いた。とにかく大変だとのことだった。家じゅうものが溢れてて、何が必要で何を捨てるべきか判断するのにも一苦労だとのことだった。それいらい、両親はものをあまり増やさないようになった。自分にとって必要で大切な思いでも、残された人たちにとってはただの迷惑なものなのかもしれない。そう思うと、少し切ない
　◇５．７％増
　長野市は１６日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比５・７％増の１５４７億６０００万円で、１５００億円を超えるのは長野五輪前の９５年度以来となる。市民会館や市役所第１庁舎の建設、北陸新幹線延伸を控えた長野駅善光寺口の駅前広場整備など、七つの大型事業が要因。特別会計、企業会計を加えた総額は同５・０％増の２７３８億８０００万円。２５日開会の３月市議会に提出する。
　７事業の規模は合計１２０億７０００万円で、第１庁舎建設８５２６万円▽市民会館建設１億３０５１万円▽長野駅前広場整備５億２７７万円など。五輪の表彰式が行われたメモリアルパーク整備なども新たに計上した。
　歳入は市税収入が今年度比０・５％増の５８０億４０００万円とほぼ横ばい。市債は６０億の臨時財政対策債を含めて同９・５％増の１７１億５０００万円を発行、１１年度末の残高は１４０６億円。貯金に当たる基金からは２６億円を取り崩し、１１年度末の残高見込みは３４３億円。鷲沢正一市長は「大規模プロジェクトで若干、市債が増える」と述べた。
　歳出は、民生費が同７・６％増の４６５億３０００万円。人件費や公債費など義務的経費が全体の半分近くを占めた。また、１２億５１８万円を減額する今年度補正予算案も発表した。【福田智沙】

２月１７日朝刊

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　◇経済・雇用対策に配慮　高まる対立回避の機運
　２月定例県議会が１６日開会し、阿部守一知事にとって初の本格予算となる１１年度当初予算案の審議が始まった。一般会計総額は前年度比１・８％減の８４６４億２００６万円。知事は「信州型事業仕分け」の本格実施や財政健全化への取り組みなど「阿部カラー」をにじませる一方、議会から要望の強い経済・雇用対策に配慮。自民県議団など野党が多数を占める議会側に協力を求めた。野党サイドも「知事対議会」の構図が県議選に持ち込まれることを嫌い、対立回避の機運が高まっている。【光田宗義、福田智沙】
　阿部知事は予算案などの提案説明で、教育・子育て先進県の実現▽産業力、地域力の強化▽暮らしの安心確保▽県民主役の自立した県政の実現−−の四つの柱を掲げた。
　中学１年生の３０人規模学級の導入や、産業・観光・農林業などを横断する国際戦略の検討、病院の医療事務作業補助者（医療クラーク）の配置支援などの具体策を挙げて、「選挙公約の誠実な実行」を強調した。
　また、臨時財政対策債を含む県債発行額を前年度当初比で１６７億円縮減することで、財政健全化にも配慮。一方、県単独公共事業の増額▽国の基金を活用した子育て、福祉、環境などの分野での事業費増−−で経済対策に力を入れる考えを示した。
　最大野党・自民の平野成基県議団長は「景気対策にもっと予算をという気持ちはある」と積極的な財政出動を求めつつも、「県財政を考えれば仕方ない。今の状況ではこれが精いっぱい」と一定の評価を示した。別の自民県議団幹部も「予算案に強い異論は出ていない」と話した。
　知事最大の公約、事業仕分けの本格実施では、１２月議会で問題になった政策シンクタンク「構想日本」への委託が１１年度も継続されるため、火種が残る。ただ、同議会では、補正予算案の修正をめぐって野党の足並みが乱れ、結局、県の案がそのまま可決された。野党内でも知事へのスタンスや県議選の戦略には温度差があり、今議会も、結果的に大きな対立は起きない可能性が高まっている。
　一方、阿部県政を支える立場の改革・緑新の倉田竜彦県議は「官民協働や財政規律、公共事業などの面で、予算案はおおむね評価できる」と話した。

２月１７日朝刊

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　◇「買い物弱者」に対応−−諏訪
　諏訪市のＪＲ上諏訪駅前にある「まるみつ百貨店」が２０日に閉店する問題で、企業組合労協ながの（本部・長野市）が、同百貨店に隣接する商業ビル「スワプラザ」に食料品を扱う店を出すことが決まった。まるみつ閉店で生じる近辺の「買い物弱者」に対応し、２１日オープンを目指す。
　１５日夜、諏訪商工会議所で開いた市や商業団体の関係者会議で報告された。労協は同ビル１階の約７０平方メートルに出店。野菜や総菜、パンなどが中心で、肉と魚の直接販売は難しいとみられる。買い物客がお茶を飲みながら会話を楽しめるコーナーも設けるという。まず３カ月間営業し、その後に運営方法を再検討するという。
　労協ながのは法人格を持つ労働者協同組合で、レストランや売店運営、弁当配食、ビル管理などの事業を行っている。青木健代表理事は「何とかお役に立ちたいと考えた。店舗の運営は走りながら考えたい」と話した。
　一方、市は買い物弱者対策として２１日から「駅前緊急買い物サポートタクシー」事業を始める。ジャンボタクシーを利用し、まるみつ前から市内の大型店４店を巡る区間に１日４便を運行する。実証実験として３月末まで実施し、さらに３カ月間延長する予定。料金は片道が大人２００円、小学生１００円。【武田博仁】

２月１７日朝刊

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